低所得層の実質所得が大幅に減少したことがわかりました。
統計庁が、ことし4月から6月までの第2四半期の間、全国の構成員2人以上の世帯を、所得水準に応じて5つのグループに分けて実質所得の平均金額をまとめました。
実質所得は、2015年を基準に、物価変動の影響を取り除いて換算した所得のことです。
それによりますと、所得がもっとも低い1グループの1か月当たりの実質所得の平均金額は127万ウォンで、1年前に比べて12万6000ウォン減少しました。
関連の統計を取り始めた2003年以来もっとも大きく減少しました。
また、所得が2番目に低いグループの1か月当たりの実質所得の平均金額は268万5000ウォンで、1年前に比べて10万1000ウォン減少しています。
一方、所得がもっとも高いグループの1か月当たりの実質所得の平均金額は875万9000ウォンで、1年前に比べて69万2000ウォン増加したほか、その次に高いグループの実質所得は522万ウォンで16万5000ウォンの増加となっています。