韓国と北韓が、来週、平壌（ピョンヤン）で開かれる南北首脳会談のための韓国側の訪問団の規模を、政界、財界、宗教界の要人を含むおよそ200人にすることで合意したことがわかりました。
大統領府青瓦台の関係者が10日、記者団に対して明らかにしたところによりますと、南北は、今回の南北首脳会談のための韓国側の訪問団の規模をおよそ200人にすることで合意していて、2000年の当時の金大中（キム・デジュン）大統領や2007年の当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が北韓を訪れたときに比べて100人ほど減ったが、政界、財界、宗教界など多様な分野の要人を含めるということです
なかでも、財界の要人が必ず同行することを望むとし、板門店宣言に盛り込まれた南北の経済協力への期待感を表しました。
財界では、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長や現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が取りざたされていますが、青瓦台は、特定の企業経営者や経済団体の長を含めるかどうかはまだ決めていないとしています。
青瓦台が同行することを要請した政界の要人は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や与野党5党の代表ら合わせて9人で、青瓦台は、首脳会談の随行員としてではなく、国会、政党の特別代表団として構成し、別途の日程を組むとしています。