政府は11日、4月の南北首脳会談で文在寅大統領と金正恩国務委員長が発表した板門店宣言の批准同意案を閣議決定し、国会に提出しました。
政府関係者は、重大な財政負担が予想される南北間の合意については国会の承認を得る必要があると定めた南北関係発展法に基づいて、批准同意案を国会に提出したと説明しました。
批准同意案によりますと、ことし1726億ウォンが編成された南北経済協力関連予算を、来年は4712億ウォンにおよそ3000億ウォン増やすことにしています。
増加分の内訳を見ますと、鉄道と道路の近代化事業関連予算2950億ウオン、山林分野の協力と関連した予算8000億ウォン、離散家族再会行事と関連した予算200億ウォンなどです。
政府は、まずは来年度必要な予算だけを同意案に盛り込んだとして、北韓との今後の協議で協力事業が確定すれば、より具体的な年度別必要予算を策定できるとしました。
ただ、野党から必要予算の算定が具体的でないとする批判も出ていて、同意案が承認されるまでには難航が予想されます。