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経済

新たな不動産対策 総合不動産税率最高で3.2%に

Write: 2018-09-14 13:31:32

新たな不動産対策 総合不動産税率最高で3.2%に

Photo : YONHAP News

韓国政府が、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」の総合不動産税率を最高で3.2%に引上げるなど、規制強化策を打ち出しました。
金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官は13日、関係閣僚会議を開き、「住宅市場安定方策」をまとめました。
今回の対策の骨子となるのは、総合不動産税や、3戸以上の住宅所有者への住宅ローンの規制強化です。
まず、ソウル、世宗(セジョン)、釜山、京畿道(キョンギド)の一部地域など、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」に2戸以上の住宅を所有している人に対して、総合不動産税率を最高で3.2%に引き上げます。
また、1戸所有者や「調整対象地域」以外の地域での2戸以上の住宅所有者に対しても、公示価格が18億ウォンを超える場合は、税率を最高で2.7%にまで引き上げることにしました。
政府は、今回の税率引き上げによる増収分4200億ウォンについて、低所得者層の住居安定に使用するとしています。
金融面では、住宅所有者は投機地域などで、住宅ローンによるさらなる住宅の購入ができなくなります。
ただ、1戸所有者は、引越しや転勤などの理由がある場合、例外を認めることにしました。
一方、政府は、低所得者層の住居安定策の一環として、ソウルや首都圏に公共住宅地30か所をさらに供給することにしました。
今回の対策は、総合不動産税法が国会で改正されなければならないため、施行され、実質的な効果が出るまでには時間がかかるとみられます。

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