南北連絡事務所が、設置の合意がなされた板門店宣言から140日目となる14日、開城（ケソン）工業団地に開設されました。
南北の当局者が連絡事務所に常駐しならが、24時間いつでも協議できるようになったということで、南北の意思疎通の新たな転機が生まれたと評価されます。
南北は14日、開城工業団地内に設けられた南北連絡事務所の庁舎前で開所式を行いました。
韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官はあいさつで、「板門店宣言や民族の望みを踏まえて、新たな歴史が始まる。連絡事務所は南北がともにつくる平和の象徴だ」と述べました。
北韓の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、「連絡事務所の開設は、南北の力によって実った成果だ。われわれは板門店宣言の履行をさらに加速化する必要がある」と語りました。
南北連絡事務所は開所式後、ただちに業務を始めました。
鉄道、道路の連結や近代化、山林分野での協力など板門店宣言の履行に向けた実務協議をはじめ、北韓の非核化の進展に合わせて進められる南北の経済協力事業に関する協議などが連絡事務所で行われることになります。
韓国側所長は統一部の千海成（チョン・へソン）次官、北韓側所長は、対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のチョン・ジョンス副委員長が務めます。
南北の所長は常駐せず、週1回開かれる定例会議などに合わせて連絡事務所を訪れる予定で、韓国側は統一部、文化体育観光部、山林庁などから派遣された職員20人、施設の維持を担当する10人の合わせて30人が常駐します。
一方、アメリカ国務省は現地時間の13日、板門店宣言にもとづいて、南北連絡事務所が開設されたことについて、「南北関係と非核化の進展は並行されなければならない」という基本的な立場を改めて表明しました。