韓国の文在寅大統領とアメリカのトランプ大統領は24日、３月に大筋で妥結していた韓米FTA=自由貿易協定の改定について最終合意し、訪問先のニューヨークで調印しました。ことし1月に改定交渉が始まってからおよそ9か月ぶりです。
最終合意した内容を見ますと、自動車分野ではアメリカの要求を相当部分受け入れました。
アメリカに輸出する韓国製のトラックの関税撤廃を20年先伸ばしして2042年に関税を撤廃することにし、韓国に輸入されるアメリカ製の自動車については、年間2万5000台まで、アメリカの安全基準を充足すれば韓国の基準を充足したと認定していたのを、年間5万台に増やし、アメリカ製自動車の韓国市場進出をさらに容易にしました。
一方で「投資家対国家の紛争解決」では、韓国側の要求が受け入れられ、他の協定にもとづいて紛争解決手続きが始まっている場合は、自由貿易協定による紛争解決を求められないようにする条項が盛り込まれ、紛争解決手段の乱用を防止することができるようになりました。
改定されたFTAについて、両首脳はともに満足の意を表しました。
文在寅大統領は、これでFTAに関連した不確実性が解消され、両国の企業がともに安定的な環境で経済活動を営めるようになったとして歓迎の意を示しました。
またトランプ大統領は、自動車、農業、製薬などのアメリカ企業がより容易に韓国市場に進出できるようになったと述べました。
韓国政府は改定されたFTAの来年1月1日の発効に向けて、来月初めにも批准同意案を国会に提出することにしています。