韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が国政監査で5.24措置の解除を検討していると発言したことについて、アメリカのトランプ大統領が、「われわれの承認なしには、何もしないはずだ」と述べました。
AP通信などによりますと、トランプ大統領は現地時間の10日、ホワイトハウスで記者に対して、韓国政府が5.24措置の解除を検討していることへのアメリカの立場について、「われわれの承認なしにそのようにできない。韓国はわれわれの承認なしには、何もしないはずだ」と述べました。
康長官は韓国時間の10日、国政監査で、2010年3月に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受けて韓国政府が同じ年の5月24日に発表した独自制裁の「5.24措置」について、「解除を検討している」と発言し、論争が起こったため、謝罪しています。
これについて、AP通信は、アメリカと国連が強力な北韓への制裁を行っているなかで、康長官の決断は、大きな象徴となり得るという見方を示しました。
しかし、康長官の発言をめぐっては、アメリカの専門家の間で意見が分かれています。
アメリカの新保守主義系シンクタンクの民主主義防衛財団（FDD）の関係者は、「北韓制裁をめぐる韓米の意見に、亀裂が生じていることを示すものだ。中国もロシアも韓国も北韓制裁の解除を求めている」と述べました。
これに対して、ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器調整官は、「開城（ケソン）工業団地の操業再開の中止など、国連安全保障理事会による北韓制裁さえ維持されれば、韓国の独自制裁は、経済的な面でそれほど影響が大きくないため、アメリカの北韓に対する交渉力を損ねない」という見方を示しています。