2010年3月に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受けて韓国政府が発表した独自制裁の「5.24措置」について、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が解除を検討していると発言し、波紋が広がっていることで、韓国政府が、解除には、北韓の謝罪と再発防止の約束が前提となるという立場を11日、改めて示しました。
趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は11日、国会外交統一委員会による国政監査で、政府が「5.24措置」の解除を検討しているかどうかという質問に対して、「具体的に検討したことはない」と強調しました。
また、趙長官は、解除に先行する段階は何かという野党「自由韓国党」議員の質問に対して、「『5.24措置』を発表するきっかけとなった、哨戒艦沈没事件に関する北韓の措置が必要だ」と答えました。
康長官の発言の波紋がアメリカにまで広がったことで、政府が急いで「火消し」に乗り出したものとみられます。
韓国政府はこれまで、北韓の謝罪と再発防止の約束が先に行われれば、「5.24措置」を解除することができるという立場を堅持してきました。
趙長官は、北韓が責任を認めないなら、証拠を提示して責任を追及すべきではないかという野党「民主平和党」議員の質問に対して、「現在、南北対話では議論されていないが、これからそのようなことが必要だと考えている」と答え、今後、北韓に哨戒艦沈没事件に関する措置を求めていくことを示唆しました。
趙長官は、「開城（ケソン）工業団地の現場点検については、操業再開の問題とは別に北韓と協議している。南北の経済協力が本格化されることを見据えて、経済視察についても北韓と協議している」とし、対北韓制裁の解除に備えて、南北間の協議が進められていることも明らかにしました。