韓国と中国の政府に対して、大気中にあるPM10＝粒子状物質やPM2.5＝微小粒子状物質の汚染による被害の賠償を求めて、市民らが起こしていた訴訟の第1回口頭弁論が12日、行われました。
ソウル中央地方裁判所は12日、市民91人が韓国と中国の政府を相手取って2億7300万ウォンの損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論を開きました。
原告側の弁護士は、「法的責任を問い、損害賠償を受けたいという意味で訴訟を起こしたのではない」としたうえで、「PM10などの汚染の深刻性を認識している両国政府が、解消のためにどんな努力を傾けているのか確認するためのものだ」と説明しました。
また、「大気汚染が深刻であるにもかかわらず、政府の対策は、マスクの着用や空気清浄機の購入など個人的な対策にとどまっている。個人がPM10などに対応するために実際に支出した財産的被害なども確認し、請求額を増やす考えだ」と述べました。
なかでも、韓国政府に対して、「憲法にもとづいて、国民の健康権を保障する義務があるにもかかわらず、大気環境保全法上のPM10などの基準の設定は極めて不十分で、国民の基本権を保障する義務をきちんと果たしていない」と指摘しました。
これに対して政府側の弁護士は、「以前からPM10などの原因や現状把握、対策づくりに取り組んできた。原告側が主張する法的責任は、国に対しては成り立たない」と反論しました。
裁判所は、今後、大気環境工学や交通政策専門家、医師などを証人として呼んで、PM10などの現状や被害状況などを審理する方針です。
中国政府側は、訴状が届かなかったとして裁判に出席しませんでした。