ことし7月から9月までの第3四半期の失業者数が19年ぶりに100万人を越え、これまででもっとも多かったアジア通貨危機後の1999年以来の数値になったことがわかりました。
統計庁によりますと、ことし第3四半期の失業者数は106万5000人で、1年前の去年7月から9月までに比べて10万2000人増えました。
第3四半期の失業者数が100万人を越えたのは19年ぶりで、これまででもっとも多かった1999年の133万2000人以来の数値となりました。
また、ことし第3四半期の失業率は3.8%で、1年前に比べて0.4%ポイント上昇し、2014年の第4四半期以来の数値となっています。
さらに、第3四半期の雇用率は61.1%で、1年前に比べて0.3%減少し、2010年の第1四半期以来の数値となっています。
これについて専門家は、通常、第3四半期の失業者数は減少する傾向にあるためことしは異例の状況となっているうえ、失業率と雇用率がともに悪化しているため対策が急がれると指摘しています。