ポンペイオ国務長官の4回目の訪朝で米朝間の非核化交渉の進展が期待されましたが、今のところ具体的な動きはありません。
アメリカは2回目の米朝首脳会談について具体的に言及せず、北韓は首脳会談に向けた実務協議の日程について確答を避けるなど、水面下の駆け引きが続いています。
ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は12日、メディアのインタビューで、トランプ大統領は近く2回目の米朝首脳会談が2～3カ月以内に実現すると楽観しているが、北韓に対する幻想は禁物だとして、米朝首脳会談を急ぐ考えがないことを明らかにしました。
2回目の米朝首脳会談の時期については11月の中間選挙以降になるとしていましたが、「2～3カ月以内」にさらに先送りされた形となりました。
ポンペイオ国務長官の4回目の訪朝では、アメリカのビーガン北韓担当特別代表と北韓の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官による実務協議を行うことで合意しましたが、北韓はその後、実務協議については一切言及していません。
一方でアメリカ財務省は、対北韓制裁の対象に、北韓を相手にする第三国の個人と企業を包括的に制裁する「セカンダリーボイコット」の施行を盛り込むなど、北韓に対する圧迫を強めています。
アメリカ政府系放送の自由アジア放送は、北韓の労働党39号室をはじめとする466の機関と企業、個人が対象だとしています。
第三国の個人と企業であっても北韓を相手にする取引をする場合は制裁の対象になる得ることを意味します。
これについて、企画財政部の金東兗（キム・ドンヨン）長官は、韓国の金融機関はこうした制裁内容を十分熟知しており、韓国の金融機関が制裁の対象になることはないとの認識を示しました。