南北が15日の閣僚級会談で採択した共同報道文には、先月の南北首脳会談で合意した平壌共同宣言の項目ごとの履行日程が具体的に盛り込まれました。
まず南北鉄道・道路連結および近代化事業については、10月下旬から、京義（キョンイ）線・東海線鉄道の北韓側区間の現地調査を行い、11月末または12月初めに、西海・東海線鉄道および道路工事の着工式を行うことになりました。
共同調査や着工式は、制裁に反しないため、国連軍司令部との協議によって進めることができ、国際社会の対北韓制裁に違反しない範囲内で、南北関係の進展を最大限図ったと評価されます。
今回の会談でもっとも目立つのは、対北韓制裁のもとでも南北の交流協力を進めるという強い意志が示されたということです。
鉄道の共同調査は、西海側は軍事境界線から北韓北部の新義州（シンイジュ）まで、東海側も北韓の最北端まで行われます。
京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）の都羅山（トラサン）駅を出発した調査団は、新義州を経て東海に向かう予定で、事実上、北韓の東西の鉄道を1か月半にわたって調査することになります。
鉄道の共同調査については、2か月前に国連軍司令部による承認が受けられず、実現しなかった経緯があります。
また、共同報道文には盛り込まれていませんが、南北は共同特区設置のための研究調査にも着手することにしました。
西海の経済特区や東海の観光特区の設置は、南北経済協力の柱となります。
これは、制裁緩和以降の話となりますが、前もって備えておくためのものとみられます。
ただし、鍵となるのは非核化の進展です。
こう着状態に陥っている米朝間の非核化交渉に突破口が設けられるかどうかに南北協力事業の成否がかかっていると言うことです。
一方、アメリカの国務省の関係者は、現地時間の15日、南北の鉄道・道路連結および近代化事業について、南北関係と北韓の非核化の進展は並行して進められなければならないとする原則を改めて示し、国連加盟国の制裁の履行を強調しました。