法務部傘下の済州出入国外国人庁は17日、今年の上半期に済州島に入国し、難民申請をしたイエメン人339人について人道的在留許可を出したと明らかにしました。
済州 出入国外国人庁は先月、イエメン人23人について人道的在留許可を出していて、これで人道的在留許可を得たイエメン人は362人に増えました。
経済的な目的で難民申請をしたとみられる人や犯罪にかかわった疑いがある人など、国内での在留が不適切と判断された34人は人道的在留許可の対象から外されました。
また、85人については審判の決定が保留されました。
人道的在留許可は、難民としての要件を充足しないものの、強制追放する場合に生命の危険にさらされる恐れがある場合に一時的に国内在留を許可する制度です。
新たに人道的在留許可を得た339人は、 済州島以外の地域に移動することが可能になります。