韓国銀行は18日、金融通貨委員会を開き、政策金利をいまの年1.5%に据え置くことを決めました。
去年11月に6年5か月ぶりの利上げに踏み切って以来、11か月連続の据え置きとなります。
今回の決定には、韓国銀行の慎重姿勢が大きく働いたとみられます。
韓国とアメリカの金利の逆転による資本流出への懸念や、金融の不均衡などの問題を解消するためには、利上げが必要ですが、雇用の不振や経済指標の悪化などを考えると、早まった利上げがむしろ経済に重荷となる可能性があるためです。
韓国銀行が同じ日に発表した経済見通しで、韓国のことしの経済成長率の見通しを下方修正したなか、利上げに踏み切る異例の選択をするのは、容易ではないためという見方もあります。
韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融通貨委員会後の会見で、ことしの経済成長率の見通しをこれまでの2.9%から0.2ポイント引き下げて、2.7%に下方修正すると発表しました。
来年の経済成長率の見通しも2.7%としました。
韓国銀行はことし初めに、ことしの経済成長率の見通しを3%としていましたが、各種経済指標が急激に悪化したため、ことし7月には、0.1ポイント引き下げて2.9%に下方修正していました。
こうしたなか、来月開かれることし最後の金融通貨委員会に、関心が寄せられています。
景気がいますぐ改善するのは難しいとみられますが、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会がことし12月に再び利上げを発表すると見込まれているため、韓国銀行としては結局、利上げに踏み切らずにはいられないだろうというのが大方の見方です。