公務員年金の受給額が国民年金のおよそ6倍に上ることがわかりました。
国民年金公団が22日、国会に提出した国政監査の資料によりますと、去年の公務員年金の受給者数は、41万9968人で、1人あたりの受給額は、月平均240万ウォンだったということです。
最高額の受給者は、前職の憲法裁判所長で毎月720万ウォンを受け取っていました。
これに対して、去年の国民年金の受給者469万人の平均受給額は月38万6000ウォンと公務員年金のおよそ6分の1に過ぎませんでした。
国民年金の最高額の受給者は、月204万5550ウォンを受け取り、公務員年金の平均受給額にも及びませんでした。
専門家らは、「国民年金と公務員年金を単純に比較することはできないが、月平均の受給額で6倍以上の格差が生じるのは問題がある」と指摘しています。
このため、最近、国民年金の見直しを進めている政府に対して、公務員年金の見直しも検討すべきとする声が出ています。
日本では、公務員が加入している共済年金と厚生年金の一本化が2015年に行われ、ドイツやフィンランドなどの先進国でも、公務員年金と国民年金の保険料率や支給率を同じ水準に合わせる改革が実施されました。