日本の最高裁判所にあたる韓国の大法院が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことについて、韓国の韓日関係専門家らは日本との関係悪化を懸念しつつ、韓国政府に対して破局を回避するための慎重な対応を求めています。
元駐日大使の申珏秀(シン・ガッス)氏は、30日「韓日両国政府と新日鉄住金、韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業の4者による基金造成などの対策を講じることも可能だったが、判決が出た今では政府予算を支出する根拠がなくなった」と指摘し、「2015年の慰安婦合意に基づいて設置された『和解と癒し財団』の解散問題もあり韓日関係の悪化は避けられなくなった」と懸念を示しました。
また、国民大学日本研究所所長の李元徳（イ・ウォンドク）教授も、「日本は戦後処理問題が根こそぎ揺らいだととらえており、韓日関係は当分冷却せざるを得ない」と述べました。
そのうえで「文在寅政権が、徴用工問題は韓日請求権協定で政治的解決済みという韓国政府の従来の立場と、最高裁判決のギャップを埋めるため何らかの方策をとるのではないか」として政府の対応に期待を示しました。