郵政事業本部は、東京で開かれた韓日中郵政閣僚会議で、電子商取引市場による郵便物量の拡大や郵便物の迅速な通関を図るために、韓国、日本、中国が専門チームを立ち上げるという内容の了解覚書(MOU)が締結されたと8日発表しました。
郵政閣僚会議は、韓国、日本、中国が直面している郵政分野での共通の課題を解決するために設けられ、今回は、各国のよい事例の共有、電子商取引市場に対応するための3か国間の協力、第4次産業革命時代に備えた郵便分野の生存戦略などについて話し合いました。
韓国の郵政事業本部は、また、3か国間で発送される郵便物の配達情報にブロックチェーン技術を導入することについて、共同開発をすることを提案しました。