日本の河野外相は9日、韓国大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じた判決により韓日間で非難世論が出ていることを受けて、
「両国の国民同士の交流は継続すべきだ」とする見解を示しました。
河野外相は9日記者会見し、
「(大法院の判決で)両国国民の交流に影響が出るべきではない。交流はこうしたことに関わらず、しっかり続けてほしい」と述べました。
これに先立って、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は7日、
「判決は、1965年の韓日請求権協定を否定したものではなく、その協定を認めたうえで、適用範囲がどこまでかを判断したものだ」と説明しました。
そのうえで、「司法の判断は、政府間の外交的な事案ではないため、政府は介入しないのが民主主義の根幹だ」と指摘し、過激な発言を繰り返している日本の政府指導者らに対して、賢明な対応を求め、韓日関係が未来志向に発展することを望むと述べました。