韓国の民間向けの個体燃料宇宙発射体の開発に対する制限を解除する問題で、韓国とアメリカが協議していることがわかりました。
宇宙発射体の開発技術は、民間向けだとしても、ミサイルの発射技術に転用される可能性があるため、南北関係や北韓の核交渉の進行状況に影響される可能性があり、中国や日本などのけん制も激しいとみられます。
政府当局者が12日、明らかにしたところによりますと、韓米両国は去年11月の弾頭重量に関する制限の廃止に続いて、現在、民間分野の宇宙発射体への個体燃料の使用制限の廃止をめぐる協議を行っているということです。
韓国が民間向けの個体燃料宇宙発射体を開発するためには、韓米間のミサイル指針上の制限を解除しなけらばならず、韓米の外交当局間で、指針の改正をめぐる議論を行っているとみられます。
韓米両国は、北韓の核やミサイルの実験が続いていた去年11月7日、ソウルで開かれた韓米首脳会談で、韓国が開発・配備可能なミサイルの弾頭重量に関する制限を廃止することで合意しています。
個体燃料を使うミサイルは、液体燃料を使うミサイルに比べて準備期間が短いため、発射の事前探知が難しいとされます。
しかし、韓国と同じアメリカの同盟国の日本は、個体燃料の発射体への制限がありません。世界的に小型ロケット市場が拡大しているなか、日本は、発射費用をこれまでの液体燃料ロケットに比べて30％ほど抑えた新型個体燃料ロケット「イプシロン」の発射に成功し、国際ロケット市場でのシェアを高めようとしています。