日本企業に強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国大法院の判決を受けて、政府が対策づくりのための民間からの意見の収集に乗り出しました。
李洛淵(イ・ナギョン)国務総理は13日、駐日大使や外交部長官を務めた、政府系シンクタンク「東アジア財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家10人あまりを官邸に招き、非公開で昼食をともにしながら、大法院の判決に関する意見を聴取しました。
昼食会では、韓国政府が日本に新たな賠償を求める方式よりは、賠償のための基金を設立し、それに日本企業が参加する方式を検討する必要があるという意見など様々な意見が出たということです。
李国務総理は大法院の判決が出た先月30日、「関係部署や民間の専門家らとともにすべての要素を総合的に考慮して、政府の対応策を講じていく」という方針を示しています。
このため、国務調整室は、外交部、法務部、行政安全部など関係部署とともに官民の多様な意見を収集するほか、官民協議体の設置などを検討しています。