日本企業に強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国大法院の判決をめぐって韓日両国が外交的に対立しているなか、韓国駐在日本大使館が韓国に進出した日本企業を対象に説明会を開きます。
韓国駐在日本大使館は15日、ソウル市内でソウルジャパンクラブ（SJC）の法人会員を対象に説明会を開きます。今回の大法院の判決を受けて、韓国国内で企業説明会が開かれるのは初めてです。
現在、参加申し込みの受け付け中で、強制徴用訴訟の当事者となっている企業が参加するかどうかは明らかになっていません。
説明会には、日本企業の関係者100人あまりが参加する見通しで、日本大使館側は、大法院の判決が企業に及ぼす影響や日本政府の立場と対応策などについて説明するとみられます。
日本のマスコミによりますと、日本政府は今月6日、大法院の判決に関する企業説明会を日本で開いていて、参加した企業からは、経済、文化交流は続ける必要があるという意見が出たということです。
ソウルジャパンクラブは、韓国に進出した400社あまりの企業が加入しています。