金融当局が14日、三星グループのバイオ会社の会計処理に不正があったと認定したことで、今後、李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子副会長の経営継承にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっています。
金融委員会傘下の証券先物委員会は14日、三星グループのバイオ医薬品受託製造会社、三星バイオロジクスが2015年12月に実施した会計処理について、「故意の粉飾にあたる」と結論付けました。
三星グループは、創業家の支配力が強い第一毛織と、建設などを手がける三星物産を2015年9月に合併させていますが、当時、合併比率が李副会長に有利に設定されるよう、第一毛織の子会社だった三星バイオロジクスの企業価値を不当に高く見積もったということです。
第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行なわれ、三星物産株の価値が相対的に低く評価されただけに、株主の反発は強まっていました。
三星物産の株主のうち「物言う株主」のアメリカのエリオット・マネジメントはことし7月、第一毛織と三星物産の合併を承認する過程での韓国政府の不当な措置により損害を被ったとして、韓国政府を相手取って8000億ウォン台の投資家・国家訴訟（ISD）を提起しています。
こうしたなか、今回金融当局が粉飾を認定したことが、李副会長が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領らに賄賂を贈ったとされる裁判の行方に影響を及ぼすかに関心が寄せられています。
李副会長は、この裁判の第2審と第3審で、贈賄罪について無罪を言い渡されています。
無罪となった根拠は、当時は、李副会長の三星電子への支配力を高めるための経営継承にまだ着手していなかったため、合併が成立するよう朴前政権に働きかける必要もなかったということでした。
しかし、金融当局が粉飾を認定したことで、当時の三星グループに、李副会長の経営継承を進める必要があったというとらえ方も可能になり、今後の大法院の審理で、李副会長に不利に働く可能性があります。
投資業界では、粉飾の認定が、李副会長の経営継承のためのグループ内の支配構造の再編にも変動要因となるという見方が出ています。
これまで想定されていた数々の経営承継のシナリオのうち、もっとも有力だったのは、三星物産の三星バイオロジクスの持分などが大きな力を発揮するというシナリオでした。
しかし、金融当局による粉飾の認定により、三星バイオロジクスの株式が売買停止になり、上場廃止に相当するかどうかの審査も行われることから、今後、持分価値が下がる可能性が出ています。