強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国の最高裁判所に当たる大法院の判決を受け、駐韓日本大使館が15日、ソウル鐘路（チョンノ）区にある日本大使館公報文化院で韓国内の日本企業を対象に、判決に関する説明会を開き、日本政府の立場を改めて強調しました。
日本大使館の丸山浩平総務公使は冒頭発言で、日本企業の正当な経済活動の保護を最優先課題とし、しっかり対応していきたいと述べました。
丸山公使はまた、1965年の韓日請求権協定により賠償問題は完全かつ最終的に解決されたということが日本政府の一貫した立場であり、この立場に基づいて対応すると付け加えました。
説明会には韓国に進出している企業70社から関係者80人が出席しましたが、訴訟当事者の企業の関係者が出席しているかどうかは不明です。
説明会は日本のメディアだけに前半10分ほど公開され、後は非公開で進められました。
外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官15日、これについて、「動向を鋭意注視し適切な対応措置を取る」という方針を示しました。
魯報道官は、また「政府が7日に国務総理の立場表明を通じ、日本政府の政府指導者たちがこの問題を外交的な紛争に追い込んでいることについて遺憾の意を表するとともに賢明な対応を求めている。このような立場を日本側に様々な経路で伝えている」と説明しました。