政府は、東南アジアなどとの経済協力を強化する「新南方政策」を加速化するため、ASEAN＝東南アジア諸国連合の主要国であるインドネシア、マレーシアとそれぞれ2国間FTA＝自由貿易協定の締結を目指すことになりました。
産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は15日、シンガポールで記者会見し、「韓国・ASEAN首脳会議、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携首脳会議などをきっかけにインドネシア貿易相、マレーシア通商産業相、インド商工相とそれぞれ会談し、経済協力について議論した」と述べました。
インドネシア貿易相との会談では、2014年以降中断している韓国・インドネシアFTAの締結に向けた協議を再開することで合意したということです。
また、マレーシア通商産業相との会談では、両国の貿易・投資関係の発展に向けて、両国間FTAの締結が必要との認識で一致したということです。
合意を受けて、産業通商資源部は、韓国・インドネシア、韓国・マレーシアのFTA締結に向けた交渉を始めるための国内手続にとりかかるとしています。
現在、政府は、ASEAN各国との個別FTA交渉のほか、ASEAN10か国と日本、中国、インドなど合わせて16か国が参加するRCEPの交渉にも参加しています。
政府は、多国間の貿易交渉を進める一方で、二国間FTAを推進することにより、多国間交渉では反映しにくい両国の主な関心事を盛り込みたい考えです。