日本による強制徴用の真相を究明するための国際会議が16日、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）高陽(コヤン)市で開かれ、韓国と北韓の出席者は「日本政府と企業が韓国大法院の判決を受け入れ、賠償すべきだ」と訴えました。
この会議は、京畿道と民間団体のアジア太平洋平和交流協会が主催した「アジア太平洋平和繁栄のための国際大会」で、日本による強制徴用の真相を究明するために開かれました。
今回の大会には、日本の植民地支配を謝った日本の鳩山由紀夫元首相をはじめ、北韓、中国、フィリピンなど日本による強制動員被害を受けたアジア8か国の代表も出席しました。
日本の最高裁判所に当たる韓国の大法院は先月30日、新日鉄住金に対して、日本による植民地時代の強制徴用被害者への損害賠償を命じる判決を出していて、会議ではこの問題についても取り上げられました。
韓国のアジア太平洋平和交流協会のアン・ブス会長は、反省と謝罪なくして真の和解はありえないとして「被害に対する賠償が平和と共同反映に向けた前提条件だ」と述べました。
また、北韓を代表して出席したリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は「南北が手を取り合って日本の過去の罪を暴いて、のちの世代に不幸な歴史を繰り返させないよう努力しなければならない」と述べ、南北が協力して日本の責任を追及すべきだと訴えました。
さらに鳩山由紀夫元首相は、日本政府や企業が問題を厳重に受け止め、対応に乗り出すべきだと語りました。
そして日本による強制徴用を「戦争犯罪」とみなし、真相調査のために国際機関と協力するなどの内容の共同宣言を発表しました。