文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に中心的な支持層となっていた20代で、支持離れが進んでいます。雇用悪化などで、いまの政権への期待感が薄れてきたことが背景にあるとみられます。
世論調査会社の韓国ギャラップが今月13日から15日まで、全国の成人男女1000人あまりを対象にアンケート調査を行って、16日、発表したところによりますと、19歳から29歳までの文大統領の支持率は、56％でした。
これは、この6か月間で29ポイント下落したものです。
また、世論調査会社のリアルメーターが今月12日から16日まで、全国の成人男女2500人あまりを対象にアンケート調査を行って、19日、発表したところによりますと、文大統領の国政運営に対して「支持する」と答えた人の割合は、53.7%だったということです。
文政権発足直後の去年6月第1週の20代の支持率が85.7％だったことを考えると、20代の支持離れが進んでいることがわかります。
おととし、朴槿恵（パク・クネ）前政権の退陣を求める大規模なろうそく集会が開かれ、去年、文政権が発足するまで、20代は、30代と40代とともに与党の中心的な支持層となっていました。
これについて専門家らは、雇用悪化が20代に直接影響したためと説明しています。統計庁によりますと、20代の就業者数の増加幅は、ことし3月から9月まで5万人を下回ったということです。
文大統領がことし7月16日に「最低賃金の公約の実行が難しくなった」と謝罪したことも、悪影響を及ぼしたとみられます。
77％に達していた若年層の支持率は、その後、60%に落ち込みました。
ソウル交通公社などの職員の不正採用疑惑が持ち上がってからは、60％を割り込んでいます。
いまの政権のもっとも大きな業績とされる韓半島の平和プロセスが、20代にはそれほど影響しないことも支持率下落の要因とされます。