民主労総＝全国民主労働組合総連盟が、フレックスタイム制の清算期間の拡大の動きに反発して、21日、ストライキを行います。
民主労総は20日午前、大統領府青瓦台の前で記者会見を開き、政府がフレックスタイム制の清算期間を拡大するため、労働法を改悪しようとしているとして、21日にストライキを行うと明らかにしました。
民主労総は声明を出し、「最低賃金は引き上げられたが、一部の賞与や福利厚生費を含むと効果が減っている。政府は、スピードの調整や差別的な適用などが必要として改悪しようとしている」と主張しました。また、非正規雇用の正規化は、子会社の正規雇用に形を変えているほか、過労や賃金削減が避けられないフレックスタイム制の拡大により、週52時間勤務制を無力化させていると批判しました。
フレックスタイム制とは、労働者自身が日々の労働時間の長さあるいは、勤務開始時刻と終了時刻を決めることができる制度で、清算期間を平均して法定労働時間や時間外労働時間の限度を合わせることができます。
与野党は、現行の労働基準法で最長で3か月となっているフレックスタイム制の清算期間を6か月または1年に拡大する案を検討しています。
フレックスタイム制の清算期間を拡大しない限り、ことし7月から施行されている週52時間勤務制を守ることができなくなるという企業側の要求を受け入れたためです。
しかし労働者側は、フレックスタイム制の清算期間を拡大すると、残業手当が減り、労働者の健康が悪化する可能性があると懸念しています。
事実上、労働時間短縮の意味がなくなるというのが労働者側の主張です。
民主労総は21日午後、国会前で集会を開く予定で、全国から組合員およそ15万人がストライキに参加するとみています。