韓国政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意にもとづいて設立された「和解と癒やし財団」について解散することを決めましたが、実際に解散するまでは、解決すべき課題が多く残っています。
女性家族部は、財団の関係者を呼んで意見聴取し、財団に「職権による取り消し」を通知するのに2週間、裁判所が財団清算人を選任するのに3か月から4か月がかかるとみています。
選任された清算人は、財団の残りの資産の処分にあたりますが、これも容易ではありません。
日本が拠出した10億円は、すでに被害者や遺族に支払われた金額や運営費などを除いておよそ58億ウォン、日本円でおよそ5億7000万円 が残っていますが、これは、まだ受け取っていない被害者15人への支払いや、同じような目的を持つ財団への寄付または承継が行われない限り、原則として国庫に入ります。
清算の段階で、こうした問題が解決されなければならないため、女性家族部は、実際に解散するまで、最長で1年ほどかかると見込んでいます。
問題は、日本政府から受け取った10億円をどうするかです。
政府は10億円の返済には慎重な姿勢を示しています。
政府は基本的な立場として、韓日合意の破棄や再交渉は求めないとしていますが、10億円を返済する行為自体が「合意の破棄」ととらえられる可能性があるためです。
政府の関係者は、10億円について「被害者中心という原則のもと、取り扱う。いまのところ、返済は考えていない」と話しています。
このため、政府は残りの5億7000万円に、韓国政府の予算103億ウォンを加えた、合わせて160億ウォンの使い道について検討中です。
専門家らは、韓日の協議体や財団、基金などを設立するとしても、被害者の癒しや韓日関係の発展をともに考慮しなければならないとアドバイスしています。
ただ、どんな使い道を模索するであれ、日本の前向きな立場の変化を引出さなければならないため、政府の悩みは、さらに深まるとみられます。