韓国政府が、出生率を上げることに集中してきたこれまでの少子化対策のパラダイムを切り替え、すべての世代の暮らしの質の向上を図り、男女平等を確立する方向にシフトしました。
大統領直属の少子高齢社会委員会は7日、「少子高齢社会政策ロードマップ」を最終的に決め、発表しました。
政府はロードマップで、子どもや20代から40代、リタイア世代など「すべての世代がともに幸せで、持続可能な社会」を新たなビジョンに掲げ、結婚や出産を選択しても暮らしの質が下がらず、幸せになれるという希望を持て、男女が平等な職場と家庭が当たり前の社会をつくることに政策を集中させるとしています。
若年層に対しては、安定した職場や住居支援によって結婚できる環境をつくり、子どもを生んで育てている世代は、仕事をしながら子育てをしても経歴が断絶しないようにするということです。
少子高齢社会委員会の関係者は、「韓国社会は職場や家庭での男女差別がいまだに根強く、それが結婚や出産を控える主な要因となっているため、職場や家庭で男女平等が確立するように制度を補っていく」と話しています。
政府は、急ピッチに進む出生児数の減少と、高齢化を和らげるための取り組みとともに、人口変化に合わせた社会システムの改革など高齢社会へのシフトにも積極的に備える方針です。
政府はこうした課題の推進に10兆6139億ウォンを投じるなど、予算構造も調整するとしています。