政府の来年度の予算が8日未明、国会本会議で成立しました。
来年度の予算案は、在籍議員212人のうち、賛成168、反対29、棄権15の賛成多数で可決しました。
来年度の予算は、469兆6000億で、ことしより40兆7700億ウォン増えました。
当初政府案をおよそ9000億ウォン下回ったものの、今年の予算に比べて9.5%増え、増加幅は金融危機の影響が続いていた2009年の10.6%以来最大となっています。
まず、保健・福祉・雇用分野の予算は161兆ウォンで、ことしより8.9%増えましたが、政府案より1兆2000億ウォン減少しました。
中でも、若年層のための求職活動支援金が政府案より437億ウォン減額されたほか、若年層の中小企業への就職を支援する雇用奨励金が400億ウォン削減されるなど、雇用創出のための予算が大幅に削減されました。
一方、社会間接資本(SOC)の予算は、保健・福祉・雇用分野の予算が削減された分増加した19兆7000億ウォンで、政府案より1兆2000億ウォン増加、ことしに比べて4%増加しました。景気を活性化させる狙いがあるものとみられます。
国防分野の予算は、46兆6971億ウォンで前年に比べて8.2%増加しました。北韓の核と大量破壊兵器に対応した韓国型3軸体系の構築や、新型戦闘服の普及、軍部隊への空気清浄機設置のため、予算が増額されました。