韓国はことし、初めて1人あたり国民総所得が3万ドルを超える見通しです。
韓国銀行のまとめによりますと、ことし第3四半期までの1人あたり国民総所得は2万3433ドルで、第4四半期まで合わせると3万1243ドルになる見通しです。
1人あたり国民総所得が3万ドルを超えると消費のパターンなどライフスタイルが大きく変わるとされています。
1人あたり国民総所得が2万ドルを超えるとゴルフをする人が増え、3万ドルを超えると乗馬を楽しむ人が増え、4万ドルを超えるとヨットに乗る人が増えるという話もあります。
1人あたり国民総所得が3万ドルを超えていて、人口が5000万人以上の国を見ますと、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの6カ国に過ぎません。
韓国の1人あたり国民総所得が3万ドルを超えると、1人あたり国民総所得3万ドル以上、人口5000万人以上の、7番目の国となります。
韓国の1人あたり国民総所得は2006年に2万ドルを超え、12年ぶりに3万ドルを超えることになりますが、経済の見通しは必ずしも明るくありません。
韓国銀行の見通しを見ますと、ことしのGDP伸び率は2.7％となっています。
2012年の2.3％以来、最も低く、低成長の基調が定着するのではないかとする懸念も出ています。
半導体以外では、成長が見込まれる産業分野は多くなく、産業全般の競争力が衰えつつあります。
米中貿易摩擦、国内消費の萎縮、雇用不安、家計債務の増加、所得の二極化など、不確実性が拡大しています。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、韓国は1人あたり国民総所得4万ドル以上の国と比較すると、経常収支、成長率、研究開発投資といった外形的な指標は劣りませんが、政府や企業の効率性と透明性、労働生産性などは60～70％に過ぎません。
経済専門家は、1人あたり国民総所得3万ドルを超え、4万ドルへ向かうためには、経済全般の根本的な体質の改善が必要だと指摘しています。
現代経済研究院の関係者は、政府や企業の効率性と透明性が高く、社会的葛藤指数が低い国は1人あたり国民総所得4万ドルを達成したが、そうでない国は4万ドルを超えられないでいると指摘し、量的な成長を重視するシステムから質的な成長を重視するシステムへの転換が必要だとしました。