来年から適用される韓米防衛費分担金特別協定の締結に向けた10回目の交渉が11日から3日間、ソウルで行われます。
韓米は、ことし3月から進めた9回目の交渉で一部進展をみましたが、分担金の総額や毎年の増加率などの争点で隔たりがあります。
韓国側が負担する分担金は、在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使われます。
ことしの分担額はおよそ9602億ウォンで、アメリカ軍の韓国駐留費用全体の半分ほどです。
ことしまでは、2014年に締結した協定にもとづきますが、来年からは新たな協定が適用されます。
こうしたなか、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が今月8日、トランプ大統領は、韓国の防衛費の分担金をいまの2倍に増やさなければならないと考えていると報じ、今回の交渉に関心が集まっています。
これが事実なら、トランプ大統領が求めている金額は、1兆9000億ウォン以上となります。
アメリカは原子力推進空母など戦略資産を展開するのにかかる費用、いわゆる「作戦支援」項目を新たに設けることを求めています。
焦点となるのは、分担金が年間1兆ウォンを超えるかです。
韓国が求める「リーズナブルな水準での引上げ」と、アメリカが求める「最低で1兆ウォン以上の分担」の間の隔たりを今回の交渉で縮めることができなければ、年内の妥結は難しいとみられます。