政府と与党「ともに民主党」、大統領府青瓦台は12日、高速鉄道KTXの脱線事故など、基盤施設の事故が相次いでいることを受けて、事態を厳重に受け止め、再発防止策を講じていくことにしました。
まず、国土交通部を中心に鉄道の施設や車両の一斉点検を実施、信号操作の手続も強化することにしました。
また、鉄道事故による被害と不便を最小化するために、事故に伴う最大待機時間を設定するなどの利用者保護基準を作り、払い戻しなどの被害補償を拡大することにしました。
さらに、今月初めに首都圏で韓国地域暖房公社が管理する温水配管が破裂した事故に関連して、設置から20年以上が経過した温水配管の緊急点検を速やかに終え、1カ月間の精密点検を実施することにしました。
通信会社KTの支社ビルで火災が発生して通信障害が起きたことに関連しては、今年中に再発防止策をまとめることにしました。