日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判所に当たる大法院の判決や、慰安婦に関する韓日合意にもとづく「和解・癒やし財団」の解散などで韓日関係が冷え込んでいることについて、李洙勲(イスフン)日本駐在韓国大使は12日、両国関係が厳しい局面にあるとの認識を示したうえで、今後、未来志向的な関係に向けて努力する考えを示しました。
李洙勲大使は12日、ソウルで開かれた記者懇談会で、「強制徴用被害者訴訟の判決や和解・癒し財団の解散発表などで、現在、韓日関係は多少厳しい状況に置かれている。しかし、こうした問題により、未来志向的な韓日関係の発展に向けた両国の協力関係が壊れてはならない」と述べました。
李大使はそのうえで、「この1年間、現場で韓日間の歴史問題に対応するなかで、何よりも冷静さと自制が必要であることを痛感した。韓日関係に障害が多いのは事実だが、より成熟した未来志向の協力パートナー関係に発展させていくために最善の努力を尽くす」と強調しました。