来年から適用される韓米防衛費分担金特別協定の締結に向けた10回目の交渉がこのほど、行われましたが、最終合意には至らず、結局、年内の妥結はできなくなりました。
外交部の当局者によりますと、韓米は、今月11日から3日間行われた交渉で、両国の立場をすり合わせましたが、総額などの争点で合意に至らず、物別れとなったということです。
アメリカメディアは7日、アメリカ側は、韓国の防衛費の分担額を1兆3500億ウォンに引き上げることを求めていて、トランプ大統領はいまの2倍にあたる1兆8000億ウォンに増やすことを求めていると報じています。
韓国のことしの分担額はおよそ9602億ウォンで、韓国政府は、リーズナブルな水準での引き上げや制度の改善などを求めてきたとされます。
年内の妥結ができなくなったことで、当面、協定に空白期間ができるため、防衛費は、ことしの分担額にもとづいて執行し、追加費用は、予備費として当てることになります。