政府は、経済政策の軸足を「所得主導の成長」から「経済活力の向上」に移した、来年の経済政策の方向性を発表しました。
政府は17日、来年の経済政策の方向性を示した「2019年の経済政策方向」を発表し、「財政・金融・制度の改善などあらゆる政策手段を総動員し、経済の活力を高める」と述べ、投資を増やすための方策に重点的に取り組む考えを示しました。
行政手続きを迅速に処理し利害関係を調整することで、6兆ウォン規模の企業投資プロジェクトを早期にスタートさせるとしています。また、公共施設の建設を民間投資事業として推進できるよう法律の改正を進めるとしています。
一方、これまで政府が重点的に取り組んできた家計所得を増やすことで経済成長をリードする「所得主導成長政策」は、「経済・社会の包容性強化」に呼び方を変え、「経済活力の向上」と「経済体質の改善および構造改革」に次ぐ3番目の柱として提示されました。
推進の速度が速すぎるとの指摘が出ていた一部の政策については、「補完していく」としており、最低賃金引き上げの速度を調整するものとみられています。
最低賃金の引き上げなど、所得主導成長政策の一環として進められた措置が市場の予想を上回るスピードで推進されたため、雇用が減るなどの問題が生じたことや、革新によって成長を図るとした政策の成果が十分に上がっていないことなどへの反省が背景にあるものとみられています。
こうした政府の来年の経済政策については、「所得主導成長政策が反発に直面したため、結局、かつての経済政策を踏襲する形になった」との批判的な見方も出ています。