GMコリアは18日、理事会と株主総会を相次いで開催し、研究開発部門を分離して別途法人を設立することを決めました。
GMコリアの大株主の韓国産業銀行は当初、研究開発部門の分離に反対していましたが、方針を変えて賛成に回り、別途法人設立が決まったものです。
産業銀行は、GMコリアの別途法人設立の事業計画書を検討した結果、営業利益が増加し、負債比率も改善するなど、経営安定性の強化につながると判断したとしています。
産業銀行は、別途法人設立に賛成する代わりにGMコリアの韓国工場を中型SUVの生産拠点に指定し、10年間維持することを求め、GMコリアがこうした要求を受け入れたということです。
産業銀行は、GMコリアの経営正常化に向けて予定通り4045億ウォンを追加出資するほか、別途法人設立差止め仮処分申請も取下げることにしました。
GMコリアと産業銀行は、「10年以上の持続可能性」や「追加の研究開発需要確保」のために努力するとの表現が盛り込まれた合意文書を交わしましたが、「努力」という文言には法的な強制力はないとする指摘も出ています。
こうした指摘について、産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は、10年後に世界の自動車業界がどう再編されるか分からない状況で、強制力がある文書で10年後を保証するのは不可能であり、意味がないとしました。
そのうえで、今後10年間、GMコリアの競争力を高めることが重要だとしました。
数年以内にGMコリアが韓国工場を閉鎖するようなことはなくなりましたが、10年以降に韓国工場を閉鎖する可能性は排除できません。
研究開発部門の別途法人が設立されれば、一部の社員は別途法人に移ることになります。
一方、GMコリアの労働組合はこうした動きについて、韓国内の生産工場を閉鎖するための事前準備だとして、強く反発しています。
GMコリアの労働組合は別途法人設立決定とともに即時8時間の部分ストライキに入り、総ストライキも検討するとしています。