半導体やディスプレイなど、韓国の中核技術の海外への流出を防ぐための政府の対策が打ち出されました。
韓国政府は3日、国政懸案点検会議を開き、産業通商資源部、特許庁、法務部などがまとめた「産業技術の海外流出根絶対策」を発表しました。
それによりますと、これまでは国の研究開発支援を受けて「国家中核技術」を取得した韓国企業を、外国企業が合併買収する場合にだけ申告が義務付けられていましたが、これからは国の支援なしに企業の力だけで技術を開発した場合も、合併買収時に申告しなければならなくなります。
また技術を流出させた者に対する処罰も強化され、国家中核技術を故意に流出させた場合、懲役15年以下としていたのを、新たに下限を設けて最低で懲役3年以上とするほか、懲罰的損害賠償制度を導入することになりました。
こうした中核技術の保護強化は、アメリカや日本などが技術保護を強化しているなか、韓国では、技術の海外への流出が毎年20万件以上摘発されているなど、対策が不十分だという指摘が出ていたため行われたものです。
しかし、今回の対策には、海外の競合他社への転職など、技術を持つ人材の海外流出についての内容は含まれておらず、実効性に欠けるという指摘も出ています。