文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、「政府はいまの経済状況を深刻にとらえている。いまの厳しさこそ、人中心の経済の必要性をより克明に示している」と述べました。
文大統領は10日、大統領府青瓦台で開かれた新年の記者会見で、「長期間にわたってGDP＝国内総生産に占める企業所得の割合は、経済成長率を上回ったが、家計所得の割合は、下落を続けた。輸出や雇用の増加につながらないでいる。いつの間にか、韓国は貧富の二極化と経済的不平等が世界でもっとも深刻な国になった」として、懸念を示しました。
この要因について、「われわれがともに成し遂げた経済成長の果実が、数少ない上位所得層や大企業に集中し、国民に満遍なく回らなかったため」と指摘しました。
文大統領は、「勝者独り占めの経済と呼ばれる『経済的不平等』は、世界が直面している共通の課題だ。OECD＝経済協力開発機構やIMF＝国際通貨基金など国際機関と主要国は、『包容的な成長』をその解決策として提示している。韓国政府が進めている『人中心の経済』と『革新的包容国家』の構想がまさにそれだ」と強調しました。
文大統領は、「経済政策を切り替えることには確かに恐れを感じる。時間がかかり、議論もあり得る。しかし、必ず進むべき道だ。足りないところを十分に補いながら、必ず『革新的包容国家』を成し遂げる」として、決意を示しました。