強制徴用被害者への損害賠償の問題をめぐってギクシャクしている韓日関係について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「日本の指導者や政治家らがこの問題を政治争点化し、拡大させているのは賢明な態度ではない。日本政府はより謙虚な立場を示すべきだ」という見解を明らかにしました。
文大統領は10日に大統領府青瓦台で開かれた新年の記者会見で、韓国大法院が強制徴用被害者への損害賠償を日本企業に命じた判決について、韓国政府の立場をNHKソウル支局長から質問されたのに対し、「すべての先進国が同じだと思うが、三権分立にもとづき、政府は司法部の判決を尊重する。日本の指導者や政治家らがこの問題を政治争点化し、拡大させているのは賢明な態度ではない。日本政府はより謙虚な立場を示すべきだ」と答えました。
続いて文大統領は、「日本政府が韓国大法院の判決に不満を示すことはできるが、日本政府も三権分立にもとづき、やむを得ないという姿勢を取るべきだ。韓国と日本がいまの状況をどのように解決するか互いに考えるべきときに、論争のタネにし、未来志向の関係を損ねるのは望ましくない」と指摘しました。
また、「いまの問題は、韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸な歴史のため生じた問題で、韓国政府は、知恵を絞って解決し、未来志向の関係を築いていきたいという意向を繰り返し示してきた」と述べました。
前の政権による慰安婦被害者のための基金の問題については、「現在、調査が進められているため、結果が出てから判断することができる」と答えました。