韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、韓日の国防当局は14日、シンガポールで実務者協議を行いましたが、協議は平行線をたどりました。
国防部の関係者によりますと、協議で、双方は、主要な争点に関する事実関係と自国の立場を詳しく説明しましたが、韓日の主張の隔たりは大きく、協議は平行線をたどったということです。
両国は、協議で合意に至れば共同報道文をまとめる予定でしが、実現しませんでした。
日本側は韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張しており、協議では海上自衛隊の周波数記録を提示するかどうか注目されていましたが、情報は示されなかったということです。
この問題では、韓国側はレーダー照射の事実はないと主張し、逆に、日本の哨戒機が危険な低空飛行を行ったとして日本側に謝罪を求め、双方が対立しています。今回の協議は、韓国側が問題解決に向けた実務協議の開催を求めたのに対し、日本側が応じたことで実現したものです。
日本側が「客観的証拠」とされる周波数情報を公開しなかったことで、この問題をめぐる両国の対立が長引く可能性があるとみられています。
これについて日本のNHKは、日本側が自衛隊の電波記録を示す条件として韓国側に駆逐艦の電波記録を示すことを呼びかけたものの韓国側が同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しなかったと伝えています。
一方、韓国国防部の報道官は15日の定例会見で、
「日本側は一部の電波記録を開示する代わりに駆逐艦のレーダー情報すべてを公開するよう求めてきた」と述べ、日本側の要求を批判しました。
「客観的証拠」とされる周波数情報が提示されなかったことで、この問題をめぐる両国の対立は長引く可能性があるとみられています。