強制徴用工問題やレーダー照射問題などでの韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と答えた割合が45.6％に上っていることがわかりました。
世論調査会社のリアルメーターが14日発表したところによりますと、今月11日に全国の成人男女505人を対象に韓国政府の対日姿勢に関する世論調査を行ったところ、「もっと強く対応すべきだ」と答えた割合が45.6％と、半数近くになりました。
「適切に対応している」という答えは37.6％で、「対応を自制すべき」は12.5％でした。
保守層では、「もっと強く対応すべきだ」という答えが46.6％、「適切に対応している」は26.2％、「対応を自制すべき」は24.3％でした。
これに対し、革新層では、「適切に対応している」という答えが52.2％で、「もっと強く対応すべき」の43.6％を上回っています。「対応を自制すべき」は、2.0％でした。