韓国トヨタ自動車が不当な広告表示を行ったとして、韓国公正取引委員会から8億ウォンあまりの支払いを命じられました。
公正取引委員会は15日、韓国トヨタに対して、2015年から2016年まで韓国で販売されたスポーツタイプの多目的車（SUV）「RAV4」についてアメリカ高速道路安全保険協会が選定する最高安全車両の評価を獲得したと韓国のカタログなどで誇大広告を行ったとして、広告中止と、8億1700万ウォンの支払いを命じました。
韓国で販売された「RAV4」は、アメリカで販売された車とは異なり、運転席に安全補強材が取り付けられておらず、広告のように最高安全車両の評価の条件を満たしていないということです。
韓国トヨタはカタログに、写真や内容が国内モデルの仕様と異なる場合があるという注釈を掲載していましたが、公正取引委員会は注釈の文字が小さいため誤認する可能性があると判断しました。
公正取引委員会は、「韓国トヨタが、アメリカと韓国の車両には違いがあることを意図的に隠したとみて、消費者の合理的な判断を妨害する行為として厳しい措置を取った」と説明しています。
韓国トヨタは、公正取引委員会の決定を真摯に受け止めるとして、対策を検討する方針を明らかにしています。