北韓の非核化措置に対するアメリカの相応の措置について、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、「終戦宣言を含む人道支援や米朝間の常設の対話ルートなど、さまざまなものがあり得る」という見解を示しました。
康長官は16日、外交部庁舎で開かれた新年の記者会見で、「アメリカの相応の措置について韓米間で多様な議論が行われた。例えば、終戦宣言を含む人道支援や米朝間の常設の対話ルートなど、さまざまなものがあり得る」と述べました。
米朝間の常設の対話ルートは、連絡事務所を意味するものとみられます。
終戦宣言の意味合いについては、「平和体制を作るうえで最初の関門」というこれまでの立場を改めて示しました。
康長官は、会見の冒頭の発言で、「米朝交渉が進めば、韓米が調整を行ってきた非核化戦略にもとづいて本格的な非核化の議論が行われると見込んでいる。2回目の米朝首脳会談や北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問が実現すれば、非核化や南北関係、恒久的な平和の定着で大きな進展がみられるだろう」と期待を示しました。
康長官は、開城工業団地や金剛山観光の再開を相応の措置として検討できるかという質問に対して、「韓国政府としては検討している段階ではない」と答えました、
一方で、「韓米間では、この非核化措置に対しては、あの相応の措置を取るといった、さまざまな組み合わせの検討を行っている」と述べ、開城工業団地や金剛山観光の再開が相応の措置の一環として議論される可能性を排除しませんでした。
早ければ来月開かれる2回目の首脳会談で、非核化措置に対するアメリカの相応の措置について、決着がつけられるか注目されます。