康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は16日、「戦時性暴力について国際社会がより積極的に被害者の意向に沿った対策を見出せるよう、ことし前半の国際会議の開催を進める」と明らかにしました。
康長官は16日、外交部庁舎で開かれた新年の記者会見で、2015年12月に行われた慰安婦問題をめぐる韓日合意に関する政府の今後の対応方向について質問され、「 慰安婦のようなつらい歴史的経験がそのまま消え去らないように、国際社会の戦時性暴力をめぐる対話に韓国がより積極的に貢献できる方策を練っている。被害者の意向に沿った対策を見出せるよう、ことし前半の国際会議の開催を進める」と答えました。
康長官は、「韓国政府は、ロヒンギャの人たちへの支援を行う国連人口基金（UNFPA）や国連児童基金（UNICEF）など、戦時性暴力による被害者を支援する国連の機関に財政的援助を行っている」と明らかにしました。
慰安婦問題をめぐる韓日合意については、 康長官は、
「韓国政府は去年1月に、この合意では真の解決策にはならないが、政府間の合意は再交渉を行わないとする立場を明らかにしている。したがって、この合意は今後も継続して存在する。しかし、日本に対しては、被害者の心に近づく真の措置や、歴史的な事実や正義にもとづく努力が必要だと言い続けている」と強調しました。
また、最近の元徴用工に対する大法院の判決やレーダー照射をめぐる韓日間の対立については、「外交当局としては、非常に難しく複雑な問題を抱えているが、両国関係が悪化しないよう、問題は問題としてうまく管理しながら、経済、文化、人的交流の面では引き続き発展していけるよう促すことが外交当局間ですべきことだと考える」と述べました。
なかでも元徴用工に対する大法院の判決について、「韓国政府としては、日本の最高裁判所にあたる韓国大法院の判決、そして、それにもとづいて行われる司法プロセスを尊重する。これは、わが国の司法主権の問題だ」と強調しました。