第2次大戦中に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」で労働を強いられた韓国人被害者らが「不二越」に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高等裁判所は、1審判決を支持し、「不二越」の控訴を棄却しました。
ソウル高等裁判所は18日、韓国人被害者13人と、死亡した4人の遺族ら14人の合わせて27人が、「不二越」を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、被害者に対して1人あたり1億ウォンを支払うよう命じた1審判決を支持しました。
「不二越」は1928年に設立され、太平洋戦争当時の1944年秋から翌年にかけて12歳から18歳までの韓国人女性1000人あまりを富山市にある工場に連れて行き、強制労働させたといわれます。
韓国人被害者らは2003年に「不二越」を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、富山地方裁判所は、「1965年の韓日請求権協定にもとづき、原告らの賠償請求権は消滅している」として、原告敗訴の判決を言い渡し、最高裁判所も2011年に上告を棄却しました。
しかし、2012年5月に日本の最高裁判所にあたる韓国大法院が新日鉄住金に対する損害賠償請求訴訟で、「個人の請求権までは消滅していないうえ、日本の裁判所の判決の韓国国内での効力も認められない」とする判断を示したことを受けて、挺身隊被害者らは再び、韓国裁判所に「不二越」に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。
ソウル中央地方裁判所は2016年11月、訴えを全面的に認め、1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡していました。
現在係争中の元徴用工をめぐる損害賠償訴訟はさらに11件あり、元徴用工らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、23日、30日にも予定されています。