韓国駐留アメリカ軍の防衛費の分担金について、アメリカ側は1.5倍に引上げることを求めたことが分かりました。
韓国政府が去年負担した防衛分担金は9600億ウォン余りでした。
アメリカ側の要求を受け入れれば1兆4000億ウォンに膨れ上がります。
韓国側が難色を示すと、アメリカ側は引上げ率を下げる代わりに、協定を年単位で更新することを求めたということです。
外交消息筋によりますと、韓国駐在アメリカ大使のハリス氏は、このほど大統領府青瓦台を訪れ、韓国が負担する分担金を10億ドル、およそ1兆1300億ウォンに引上げ、分担金交渉を毎年行うことを求めたということです。
韓国政府関係者は、分担金が1兆ウォンを超えると国会の承認を得られるという保証はなく、毎年交渉を行うことになれば、交渉が終わったあとすぐに次の分担金交渉を始める必要があり、現実的に無理があると指摘しました。
韓国政府は、分担金を1兆ウォンに引上げ、協定の期間は現行の5年を維持する方向で交渉を進めることにしていますが、双方がどの線で妥協するかは予断を許さない状況です。