日本政府が、国際水路機関＝IHOの要請を受け入れて、ことし春に第3国で韓半島の東の海、「東海」の表記をめぐって韓国側との協議に応じることになりました。
読売新聞が6日付けで報じました。
それによりますと、日本政府は、「日本海」と単独表記しているIHOの指針について、改訂を求める韓国との非公式協議に応じる方針を固めたということです。
読売新聞は外交筋の話として、日本政府は協議に消極的だったが、IHO事務局が2020年の次回総会で改訂に関する報告を行うことを決め、韓国・北韓と日本が総会までに非公式協議の場を持つよう強く要請してきたため、それを受け入れることになったと伝えました。
ただ、日本政府は協議で、改訂が航海の安全に役立つなど実務的な観点から行われるべきだとの立場を堅持し、併記の議論は拒否する意向だと報じました。
またIHO事務局のほか、改訂に関心のある複数の国の参加が見込まれているとしました。
IHOは、海図などの改善によって航路を安全にすることを目的に1921年に設立された国際機関で、海図作製の指針となる刊行物の「大洋と海の境界」を編集出版しています。1929年の初版から1953年に作成された現行版は、東海を、「日本海」と記載しています。
韓国は、「日本海は日本の植民地支配の結果、広まった呼び名だ」として1992年の第6回会議で初めて東海の表記について問題提起し、韓国と日本が合意するまでは、暫定的に「東海」と「日本海」を併記するよう求めています。