元徴用工訴訟をめぐって日本政府が求めていた2国間協議の要請から今月8日で30日となりますが、韓国政府は協議には応じず、通常の外交ルートを通じた協議を続けていく方針のもようです。
外交部の当局者が7日、明らかにしたところによりますと、「日本の要請に応じるか、もろもろの要素を考慮して、綿密に検討している」ということです。
また別の当局者は、「日本政府が2国間協議の開催要請への返答を30日以内に出すよう求めているが、韓国政府としては、それに拘らない方針だ」と話しました。
これは、日本の協議要請には、「紛争解決手続きを踏んだにもかかわらず、解決策が見出せなかった」と主張して、この問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴しようとする思惑があると判断したためとされます。
こうしたなか、日本政府は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を今月8日と9日にソウルに派遣する見通しです。
金杉局長は、北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長や平壌で2回目の米朝首脳会談に向けた実務協議を行っているアメリカのビーガン北韓担当特別代表と会談を行うとされますが、韓日両国の懸案についての協議を行う可能性もあります。
日本外務省は先月9日、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使を呼んで、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたことに抗議し、韓国政府に対して、1965年の請求権協定にもとづいて、2国間協議を求めています。