米朝首脳会談に続いて米中首脳会談が開かれる可能性が取りざたされてきましたが、貿易交渉での米中間の隔たりが大きいため、米中首脳会談は見送られる公算が強くなっています。
アメリカのトランプ大統領は現地時間の7日、ホワイトハウスで記者団に対して、米中貿易交渉で中国側の回答期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する「予定はない」と明らかにしました。
知的財産権の侵害などをめぐって中国との対立が解消されていないためとみられます。
このため、ベトナムでの米朝首脳会談に続いて米中首脳会談が開かれる可能性は薄くなりました。
アメリカのクドロー国家経済会議委員長もFOXニュースとのインタビューで、「両首脳はいつか会うだろうが、まだ早い」としたうえで、期限内の交渉妥結には、米中間の隔たりが大きすぎるという認識を示しました。
これについて、交渉の中心的な議題をめぐって米中間に隔たりが大きいほか、米朝首脳会談と米中首脳会談を同時に準備するには日程が厳しいため、米中首脳会談が先送りされたという見方も出ています。
アメリカのCNBCテレビは、「中国が北韓の非核化を貿易交渉のテコとする可能性があるため、ホワイトハウスの参謀らが、米朝、米中首脳会談を立て続けに開くことに反対した」と伝えています。
アメリカは、来週明けに北京で行われる閣僚級協議で中国に一層の譲歩を迫る構えで、この協議で、米中首脳会談の実現可能性やその時期などが決まるとみられます。
一方、米中の貿易交渉が難航している様子が報じられると、ニューヨーク株式市場では売りが広がり、 主要株価指数は1%ほど下落しました。